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<中国毒ギョーザ>「殺虫剤3回混入」…詳細供述で逮捕(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省の杜航偉・刑事偵察局長は28日、一部日本メディアと会見し、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)が工場の冷凍庫に保管されていた製品に計3回にわたって注射器で有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入したと供述していることを明らかにした。

 呂容疑者は動機について「正社員になる希望がかなわず工場に不満を持った。05年には出産休暇を取った妻(元同社従業員)にボーナスが支払われず、不満がさらに高まって報復しようと考えた」と供述しているという。

 杜局長によると、呂容疑者は93年から工場の食堂管理人として勤務。07年7〜8月、工場衛生班からメタミドホスを盗み、工場診療所から廃棄された注射器数本を入手。同年10月1日と10月下旬、12月下旬の3回、冷凍庫内に忍び込み、注射器でメタミドホスを混入し、注射器を工場内の下水道に捨てた疑いがある。

 中国捜査当局は、内部犯行とみて工場とトラブルを抱え、冷凍庫に入った可能性がある従業員ら500人余りから事情聴取を進め、呂容疑者が妻や親類に「自分がやった」と話していたとの情報をつかんだ。

 捜査当局は今月16日、呂容疑者の聴取に踏み切り、殺虫剤混入方法について具体的な供述を得たことから危険物質投与容疑で同日逮捕した。21日に供述通り工場下水道内の泥に埋まっていた5ミリリットルと20ミリリットルの注射器2本を発見したという。

 杜局長はまた、「共犯者はいない。単独犯行だ」と強調。08年6月に河北省承徳市で同社製品を食べた4人が中毒症状を訴えた事件についても、呂容疑者が07年12月下旬にメタミドホスを混入させた製品だったとの見方を示した。

 呂容疑者は「日本や中国の消費者に迷惑をかけるとは思っていなかった。非常に後悔している」と話しているという。

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「党は崩壊寸前」 自民5議員、著書で世代交代要求(産経新聞)

 1月に自民党国会議員5人で発足させた政策グループ「のぞみ」が、24日に発売した著書で党執行部の人心一新と世代交代を強く求めていることが分かった。

 著書「上を向こう、日本」(PHP研究所)は、代表の山本有二元金融担当相が、デザイナーの山本寛斎氏との対談などをまとめたもので、この中で山本氏は、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長ら当選8回以上の衆院議員に対して「ポストを後進に渡さず、派閥の親分が何回もやっている。組織として崩壊寸前だ」と痛烈に批判。さらに「自民党の看板を新しい人たちが取るか、古い勢力が保持し続けるかが、これからの日本を決める」と訴えている。著書には、メンバー全員の主張も掲載されている。

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未公開株上場話で詐取容疑=被害3億か、投資会社社長逮捕−沖縄県警(時事通信)

 未公開株上場のもうけ話を持ち掛け、株を渡さず現金をだまし取ったとして、沖縄県警与那原署は21日、詐欺容疑で、同県南城市佐敷佐敷の投資会社社長白上敏広容疑者(58)を逮捕した。「株の売買はした」と話し、容疑を否認しているという。
 被害は県内外約30人で総額計約3億円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑は2002年4月8日、那覇市内のホテルで、県内の私立大教授(67)に、都内のベンチャー企業の株上場話を持ち掛け、株を渡さず現金約1200万円をだまし取った疑い。 

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<少年審判傍聴>遺族ら169人認める 制度開始から1年(毎日新聞)

 最高裁は25日、08年12月から始まった少年審判の被害者傍聴制度について、09年末までに、全国の家裁が87件で被害者や遺族計169人の傍聴を認めたと発表した。101件195人から傍聴申し出があったが、家裁が少年の年齢や心身の状態を考慮して認めなかったケースはなかった。

 殺人や傷害致死、交通死亡事故など人を死傷させた事件が対象。この期間に223件が家裁送致された。傍聴を認めた87件のうち傷害致死(27件)と自動車運転過失致死(23件)で半数以上を占め、殺人は5件、強盗致死は3件。認められなかったのは11件で、ほとんどは審判が開始されないまま通常の刑事裁判に移行した。申し出取り下げが3件。

 運用状況について、日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員長の番敦子弁護士は「刑事裁判の被害者参加制度の利用申し出は対象事件の3%程度なのに、非常に高い。真相を知りたい被害者には貴重な機会で、トラブルも聞いておらず対象事件拡大を検討してもいいのでは」と評価した。

 一方、日弁連子どもの権利委員長の影山秀人弁護士は「少年審判は更生に向け第一歩を踏み出す場だが、被害感情を激しくぶつけられるようなケースもある。少年のためにも被害者のためにも慎重な運営が必要だ」と述べた。【銭場裕司】

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<谷垣総裁>議員懇開催へ 執行部交代要求は拒否(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で、党所属国会議員による両院議員懇談会を来週後半から計3回開催する考えを明らかにした。初回は党運営のあり方を議題とし、与謝野馨元財務相の月刊誌論文を契機に広がった執行部批判に谷垣氏自ら答える。しかし、谷垣氏は大島理森幹事長らの交代要求は拒む構えで、懇談会が単なる「ガス抜き」に終われば、求心力の回復はおぼつかない。

 与謝野氏支持グループは谷垣氏との会談を求めたが、執行部は党全体で議論するのが得策と判断した。開催を遅らせたのは、鳩山邦夫元総務相の離党に同調する動きがないことから、さらに冷却期間を置く狙いもある。党幹部は「ハプニングを避けるため、正規の両院議員総会ではなく懇談会にした」と明かした。2、3回目は参院選の政権公約に盛り込む基本政策を議論する。

 谷垣氏は会見で「必要なのは人事の見直しよりも、参院選を一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、執行部の交代を改めて否定した。

 各派領袖も18日の派閥会合で党内の結束を呼びかけた。麻生太郎前首相は「前回の内閣でも仲間割れという話を随分と言われて、敵(民主党)の点数を上げたことを忘れている」。ただ、古賀誠元幹事長は「総裁はじめ執行部に参院選に取り組む危機感が足りないことを県連は心配している」と苦言を呈した。【木下訓明】

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JR運転一時見合わせ、常磐道2時間通行止め 福島・震度5弱(河北新報)

 福島県沖で14日夕に発生した地震で、仙台市内で女性が大けがをしたほか、東北新幹線と山形新幹線が安全確認のため一部区間で運転を見合わせるなど、交通機関に影響が出た。福島県では、住宅の屋根瓦が落下するなどの被害が出た。東京電力と東北電力によると、地震による原発への被害はないという。

 仙台市消防局などによると、青葉区の女性(86)が自宅で転倒し、脚の骨を折った。

 JR在来線は、東北、常磐、奥羽、仙石など各線の一部区間で運転を見合わせ、列車に遅れが相次いだ。阿武隈急行は全線で一時運転を見合わせ、徐行運転を行った。

 高速道路は、常磐道いわき四倉―常磐富岡インターチェンジ間が約2時間通行止めになった。東北道も速度規制を行った。

 福島県によると、富岡町で住宅2棟の屋根瓦が落下したほか、福島市の県文化センターで収納庫のガラスにひびが入るなどの被害が出た。

 震度5弱を観測した楢葉町は、町役場に警戒本部を設置して情報収集に当たった。同町上小塙の民家で土蔵の壁がはげ落ちたが、けが人はなかった。

 同町上繁岡のコンビニエンスストアでは、瓶が割れるなどの被害が出た。同店店員は「13日の地震より大きく、時間も長く感じられた」と地震発生時の様子を語った。

 宮城県によると、東松島市矢本西小で校舎と体育館のガラス計3枚にひびが入った。

 名取市では13日も震度4を観測。市防災安全課は「宮城県沖地震との関係が気になる。震度4が当たり前になり、地震に慣れてしまうのも怖い」と不安を口にした。

◎「今後震度4の余震の可能性」/仙台管区気象台

 仙台管区気象台と福島地方気象台は14日午後7時から、それぞれ記者会見した。

 このうち、仙台管区気象台の中村浩二地震情報官は「14日の地震は東北地方に沈み込む太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生した。今後1週間程度の間に、最大震度4程度の余震が起きる可能性はある」と話した。

 今回の震源付近では、2007年11月26日にM6.0、08年7月19日にM6.9の地震が発生し、それぞれ最大震度4を観測した。

◎13日の地震、「ひずみ」生む/東北大・海野教授

 福島県沖を震源として14日夕に発生したマグニチュード(M)6.7の地震は、東北大地震・噴火予知研究観測センター長の海野徳仁教授(地震学)によると、13日夜に起きたM5.7の地震が誘発したとみられる。

 太平洋プレートは年間8センチの速さで、東北地方の陸のプレートの下に沈み込んでいる。13日の地震は、太平洋プレートの内部(深さ約80キロ)が壊れて起きた「正断層型」だった。これに対し、14日の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界付近(深さ約40キロ)で起きた「逆断層型」と分かった。

 海野教授は「13日の地震はプレートの内部で引っ張る力が生じて発生。この地震により、プレートの境界に力が加わり、『ひずみ』を解放するために14日の地震が起きたと考えられる」と言う。
 二つの地震が発生した福島県沖の地域は、過去の資料によると、M7.0以上の大規模な地震が記録されておらず、それ以下の地震が多い地域だという。海野教授は「地域的な特徴だろう。今回の二つの地震も比較的強いとはいえ、決して大規模ではない。太平洋側のプレート付近で多い地震の一つ」と解説する。

 近い将来発生が確実視される宮城県沖地震との関連については不明という。海野教授は「宮城県沖地震の発生に向けて、プロセスが進んでいるとは予想されるだろう」と注意を促している。


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 夏の参院選を前に自民党内で執行部批判がやまない。舛添要一前厚生労働相や河野太郎国際局長に続き、6日には与謝野馨元財務相が「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、(野党の)自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と谷垣禎一総裁らに苦言を呈した。

 与謝野氏は東京都内で記者団に「民主党と鳩山政権の支持率が下がっているにもかかわらず、受け皿として自民党が機能していない」と指摘。「政治とカネ」の問題が相次ぐ鳩山政権を自民党は攻め切れていないとの認識を示した。2月の党首討論での谷垣氏にも「(物足りないと)みんな思っているのではないか」と述べた。

 党内では舛添氏が1日の講演で「谷垣降ろし」に言及。衆院での審議拒否戦術に不満を持つ河野氏は、5月の連休前の執行部体制一新を主張している。

 自民党は10年運動方針で昨年の衆院選の敗因を「総裁降ろしに代表される党内抗争が、一体感のない統率能力に欠ける党と国民に映った」と総括したが、状況は変わっていない。6日、長崎市で記者会見した谷垣氏は「党内で議論するのは結構だが、議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。【田所柳子、木下訓明】

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<夜間中学>91歳女性が卒業…戦災・震災乗り越え 神戸(毎日新聞)

 戦争の混乱などで教育を受けられなかった人らが通う神戸市須磨区の夜間中学「市立丸山中学西野分校」の卒業式が10日、同市長田区であり、91歳の平井シヅヱさんが3年間学んだ喜びをかみしめ、卒業証書を受け取った。18歳で結婚、しかし夫は戦死。震災で自宅は全焼。「今日のこの日を、新たに歩いていく日にしたい」。平井さんは決意を新たにした。

 徳島県生まれ。母親は平井さんを産んですぐに亡くなった。父方の祖母に育てられ、小学校を卒業後、神戸の親類に身を寄せた。1937年に結婚したが、夫は5カ月後に出征。翌年、阪神大水害に見舞われ、夫の戦死の公報も届いた。

 終戦後に再婚し、神戸の焼け野原で新生活を始めた。靴工場で働き1男3女を育てた。

 12歳から働きづめだった人生。あきらめたことも多かった。唯一の趣味だった押し絵も阪神大震災(95年)で家が全焼、せっかくそろえた道具も灰となった。家事に追われながら、日常に物足りなさを感じていた。米寿を迎え、07年に定時制中学の生徒募集のポスターを目にした。

 「勉強がしたい」

 夜間中学に通う生活が始まった。

 水彩画、陶芸、分数の計算。初めてづくしの毎日だったが、新しいことに挑戦すると若返る自分を感じた。在日コリアンや出稼ぎのベトナム人らクラスメートもたどたどしい日本語でやさしく話しかけてくれた。「夜間中学が私の青春。失ったものを取り戻せた」と実感した。

 この日の卒業式。3年間、ともに学んだ同級生13人と笑顔で出席し、壇上で卒業証書を受け取った。

 「学生生活は3年間と短かったが、楽しかった。これからも学び続けたい」

 平井さんの誓いだ。

【近藤諭】

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地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案−観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示する。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2011年度以降となる見通しだ。
 同日の分科会で関係省庁や経済団体からの意見を聴取する。ただ経済界には「休日が地域によってずらされると取引に支障が出る」などとして反対の声が根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月計5週のいずれかの土−水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示する。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が2カ月にわたるため、5月各週の月−水曜か水−金曜のいずれかに設定する案も示す。秋についても同様な考え方で10−11月または10月に5連休を分散させる。 

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