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<関アジ>対立していた漁協が「手打ち」 共同休漁の協定締結へ(毎日新聞)

 大分県の高級魚ブランド「関アジ」「関サバ」の漁場を巡り対立してきた一本釣り漁の同県漁協佐賀関支店と臼津(きゅうしん)まき網連絡会が資源保護のため3日、県の仲介で、産卵期にあたる6月の土曜日を共同休漁とする資源管理協定を締結する。第2土曜は、以前から双方とも休漁だったが、残る3日間を新たに追加した。約四半世紀続いた対立の“手打ち”の手始めで、来年は休漁期間を拡大したいという。

 大分市・佐賀関沖の漁場を巡っては、86年には巻き網漁船を一本釣り漁船団が取り囲み、取った魚を放流させる事件も起き、訴訟にも発展した。しかし、漁獲高は年々減少。協定締結の機運が高まった。【梅山崇】

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幼稚園放火容疑で俳優逮捕=大河ドラマなどに出演―神奈川県警(時事通信)

 幼稚園のグラウンドの休憩所に放火したとして、神奈川県警緑署は26日、非現住建造物等放火容疑で横浜市緑区三保町、俳優相場貴晴容疑者(36)を逮捕した。同署によると、相場容疑者は酒に酔っており、「グラウンドでサッカーをする小学生がうるさく、いらいらしていた」などと話し、容疑を認めている。
 逮捕容疑は同日午前1時10分ごろ、自宅近くにある幼稚園所有グラウンド内の休憩所に入り、ゴミ箱にライターで火を付けて約1平方メートルを焼いた疑い。 

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くらたま、夫の元妻から訴えられた!(スポーツ報知)

 「だめんず・うぉ〜か〜」で知られる、漫画家の倉田真由美さん(38)が、映画プロデューサーの夫・叶井俊太郎さん(42)とともに、叶井さんの前妻から損害賠償を求めて訴訟を起こされていたことが分かった。20日発売の「週刊文春」が報じているもの。昨年11月、叶井さんの前妻Aさん(42)が「不倫により精神的苦痛を受けた」として、叶井さんに1500万円、倉田さんに500万円の損害賠償を求めて提訴。裁判は現在も続いている。

 同誌によると、Aさんは、借金を抱えた叶井さんから形式的な離婚を迫られて応じた後、叶井さんと倉田さんの交際を知ったという。当時、叶井さんが知人に送ったという「(倉田さんと)結婚するつもりで中出ししたからさ」とのメール内容も明らかにしている。

 倉田さんは、スポーツ報知の取材に「係争中なので詳細は話せませんが、全面否認の方向で、真実は裁判の中で明らかにしていきます」とコメントした。

 昨年7月、バツ3で600人斬りという大性豪キャラの叶井さんと倉田さんの交際と妊娠が発覚して話題に。その後2人は入籍し、倉田さんは前夫との間の息子と、昨年11月に生まれた女児とともに暮らしている。

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鳩山首相、今月中旬にも沖縄再訪問の意向(読売新聞)

 鳩山首相は6日夜、都内の日本料理店で報道各社の政治部長経験者と会食し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、5月中旬にも再び沖縄を訪問する意向を明らかにした。

 沖縄県の本土復帰の日にあたる15日が念頭にあると見られる。

 また、普天間問題に関し、「パッケージとして前政権より良いものをやろうとしている」と強調した。

 一方、首相は衆参ダブル選挙の可能性について、「何の意味があるのか」と述べ、否定的な考えを示したという。

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国家公務員の新規採用半減へ、退職者見込めず(読売新聞)

 政府は27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。

 抑制される約4500人の大半は、地方の出先機関の新規採用を09年度より8割程度減らす案を軸に達成する方向だ。

 鳩山政権は国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。

 政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。

 閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。

 具体的な抑制方法は、公務員を〈1〉地方の出先機関の職員〈2〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈3〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈4〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の4グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。

 「キャリア」と呼ばれる省庁幹部候補の公務員については、例年並みの600人程度を採用する方向で調整する。

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新党なんて関係ない、えらい迷惑と舛添氏(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は19日、福岡市内で講演し、新党を結成するかどうかについて「えらい迷惑だ。新党なんて全く関係ない。メディアが先走って『舛添新党不発』と書いている(だけだ)」と述べた。

 また、党内で舛添氏に対する批判が強まっていることについて「大自民党の国会議員が(私を巡る報道に)反応したらダメだ。私は自民党の悪口は言っていない。党内でつるし上げられる理由はない」と訴えた。

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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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授業中に居眠り、日本の高校生45%!(読売新聞)

 日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強する時間は最も短い――。

 そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。

 調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した。

 それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45%とワースト1位。ついで韓国(32%)、米国(21%)、中国(5%)と続いた。「積極的に発言する」のは米国(51%)、中国(46%)、韓国(16%)に対し、日本は14%にとどまった。

 一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34%。米国(24%)、韓国(18%)、中国(7%)より多かった。

 また、学校生活の評価(複数回答可)について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国(77%)、米国(54%)、韓国(32%)に対し、日本は26%どまりだった。同研究所の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨(せっさたくま)する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

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<警察庁長官狙撃>延べ48万人動員実らず…時効成立(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件から15年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約48万2000人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は30日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露

 事件は地下鉄サリン事件(95年3月20日)やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索(同22日)の直後に起きた。捜査本部は(1)発生約1時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった(2)事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた(3)元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長(44)=96年11月に懲戒免職=の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。

 捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、04年7月に元巡査長や教団幹部ら計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。

 その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が96年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年10月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】

 ◇巡査長に翻弄された15年 

 オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長(44)の供述に翻弄(ほんろう)された15年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。

 「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」

 05年に退職した公安部OBは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。

 「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」

 当時係長だった栢木(かやき)国広・公安1課長は発生直後に捜査本部に入り、今年2月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」

 4月7日に定年退職で警視庁を去る。「15年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】

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