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西武有楽町店閉鎖 後継テナントいるのか(J-CASTニュース)

 百貨店業界の売り上げの落ち込みに歯止めがかからない中、どの百貨店グループも続々と不採算店舗の閉鎖を進めている。1等地にある店舗が閉鎖され「繁華街が寂しくなった」というケースも目立つ。その中でもとりわけ注目されるのが、西武有楽町店の年内閉鎖だ。跡地はどうなってしまうのだろうか。過去の百貨店撤退の事例から、その行方を探ってみた。

 西武有楽町店は朝日新聞の東京本社の跡地を再開発して出来た「有楽町マリオン」(有楽町センタービル)に1984年に出店。98年には「ファッション館」を増床するなど、働く女性向けの店舗を展開したが、ここ5年ほどの銀座地区のカジュアル衣料品店の台頭で売り上げは伸び悩み、家賃も高額だったことから、閉鎖に追い込まれた。

■新宿後継テナントは「ユニクロ」と「ユザワヤ」

 西武有楽町店以外でも、ここ1年ほどで都市中心部での有名店舗撤退が目立つ。例えば新宿を見ただけでも、西口に隣接していた家電量販店「さくらや」(売り場面積約1900平方メートル)が08年いっぱいで撤退。09年8月末には、高島屋新宿店に入居していたベスト電器(売り場面積約2300平方メートル)も撤退。駅前の光景が大きく変わった形だ。

 これらの店舗に後継テナントになったのは、それぞれ衣料品店「ユニクロ」と手芸用品専門店「ユザワヤ」。いずれも、「節約志向」や「割安感」を売りにした店舗だ。

 首都圏以外に目を転じても、「町並みが様変わり」するケースは多い。例えば09年8月末には、赤字が続いていた、そごう心斎橋本店(売り場面積約4万平方メートル)が閉店。大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングに対して379億円で売却され、店舗は隣接する大丸心斎橋店と一体化する形で09年11月に再オープンしていた。不採算店の処分を迫られていたそごう側と、心斎橋地区での増床を望んでいた大丸側との思惑が一致した形だ。

 だが、いつでも買い手がつく訳ではない。09年9月末に閉店した西武百貨店の札幌店についても、閉店から3か月以上経っても売却先が決まっておらず、地域経済に対する影響を懸念する声があがっている。また、小倉そごう(北九州市)の跡地に04年2月に開業した小倉伊勢丹も、わずか4年後の08年3月に閉店。小倉伊勢丹に出資していた地場デパートの井筒屋が「コレット井筒屋」として運営を引き継いだものの、迷走状態なのは否めない。

■業績好調なユニクロが業界では取りざた

 では、西武有楽町店の跡地にはどこが入居するのか。ネット広告代理店の「ワークスメディア」が運営するオフィス情報サイト「東京オフィス検索」によると、有楽町駅周辺の平均賃料は1月あたり坪2万1171円。西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルなので、単純に当てはめると月の賃料は1億程度。これを負担できることが必要条件だ。 

 西武有楽町店の隣には阪急百貨店が入居しているが、阪急百貨店の親会社にあたるエイチ・ツー・オー リテイリングは、09年度台2四半期の決算では、百貨店事業の営業利益は前年同期比49.8%減の22億8300万円と「苦戦中」。この状況で、あえて増床に乗り出すかどうかは不透明だ。その一方で、業績が好調なユニクロなどの名前が業界では取りざたされてもいる。


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35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生(J-CASTニュース)

 「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

  「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
  「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
  「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

■「手取り20万で結婚していいのか」

 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30〜34歳男性の所得分布が平成9年では年収500〜699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300〜399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

 ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20〜25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

 35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

■「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

 それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

 失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

 連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。


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土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

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 少年の万引き増加を受け、警視庁少年育成課は20日、摘発した少年や保護者に視聴してもらう動画を作成し、運用を開始した。「二度と万引きをしてはならない」と諭し、再発防止を図るのが狙いだ。
 同課によると、動画は少年向けが約10分間で、初犯者が対象。万引きをした少女の作文を題材に、決まりを守ることの大切さを説き、少年院での生活など摘発後の処遇にも触れている。
 保護者向けでは、万引きをした子供への接し方や、今後の対応などを説明した。 

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